宅建士試験の情報を調べるとよく見かけるのが「5点免除」。
宅建士試験を受験する予定だったりすると、会社から「5点免除講習に行ってきて」と言われたりするでしょう。
「5点免除」はその名の通り、試験で5点分の問題を免除してもらえるかなりお得な制度です。
今回は「5点免除」について解説します。
目次
宅建士試験5点免除の概要とメリットは？
「宅建士試験の5点免除」は、宅建登録講習を受講して最終日の試験に合格すれば、全50問のうち46問目から50問目の5問を免除（正解扱い）してもらえる制度のことを言います。
そのため、この宅建登録講習を受講することを、「5点免除を受ける」と言うわけです。
かんたん説明
この「5点免除」を受ける最大のメリットは、問題を解かなくても＋5点分のアドバンテージをもらえることで、合格の可能性をグッと引き寄せることです。
年々、合格への難易度が上がっている宅建士試験において、この「5点免除」の存在感も大きくなっています。そのため、宅建士試験突破のための重要なポイントであると言えます。
5点免除のための宅建登録講習はどこで受講できるのか？
5点免除を受けるための「宅建登録講習」は、宅地建物取引業法第16条第3項にもとづいて、国土交通大臣が登録した講習機関で受講できます。
具体的には、出版社や資格予備校などです。
かんたん説明
財団法人不動産流通推進センター
TAC株式会社
LEC東京リーガルマインド
株式会社 総合資格
株式会社 日建学院
株式会社 住宅新報社
この他にも、「宅建士 5点免除」とネットで検索すれば、講習機関がたくさん見つかります。
正直、「とくにここがおすすめ！！」などはありません。
講習機関ごとに受講料金に違いがありますので、通いやすさと費用を見比べながら選んではどうでしょうか。
また、登録講習の会場は全国各地にありますので、地方在住の方も心配する必要はありません。
5点免除が受けられる条件と申込み期限
5点免除を受けるには、次の2つの条件を満たしている必要があります。
ポイント
登録講習の受講期間中、宅地建物取引業に継続して従事していること
宅建業法48条所定のもので、写真の貼付がされた従業者証明書を提示できること
つまり、不動産会社に勤務している人のみです。
不動産会社に勤務していない人や、これから不動産会社に就職するために宅建士の資格と取ろうと思っている方は、5点免除を受けることはできません。
また、受講期間中は継続して宅建業に従事している必要がありますので、途中で会社を辞めた、もしくは転職したので就業期間に空白ができてしまったという人は、講習を修了することができません。
宅建登録講習を修了するには、2ヶ月間の通信講座を受講したのち、会場で行われる2日間の講義を受けて、最終日に実施されるテストに合格する必要があります。
各地の会場で行われる2日間の講義は、5月～8月の期間に複数回行われます。講習を実施する予備校や出版社などによって日程が異なりますので、HPなどでしっかり確認しておいてください。
また、2日間の講義の前に、2ケ月間の通信講座があるので、申し込み期限はさらにはやい時期になります。
申し込み期限を2月～5月の間に設定しているところが多いですが、これも各講習機関によって違うので、マメにチェックしておいてください。
5点免除受けた場合試験の合格率5%アップ
5点免除を受けた人と受けていない人の合格率には約5%の差があります。
この5%については後で詳しく説明します。実際に、免除を受けた人の合格率が明らかに高くなっているのがポイントです。
宅建士試験の受験者数は毎年20万人前後、合格者数は3万人前後だと発表されています。
かんたん説明
これだけ受験者数の多い試験で、5%近くも合格率に差が付くということは、5点免除の影響がいかに大きいかが分かると思います。
しかし、問題数50問のうち、たった5問を免除されただけで、なぜこれほど差がついてしまうのでしょうか。
それには、近年の宅建士試験の難易度の変化にも原因があります。
宅建士試験は年々、難易度が増しています。かつて、「宅建士試験」が「宅地建物取引主任者試験」と呼ばれていたころ、過去問を丸暗記しておけば簡単に合格できると言われていた時代もありました。
しかし、受験対策がどんどん進み、試験突破のための攻略法が確立されるにつれて、受験者全体の知識レベルが大幅に向上しますその為、試験問題の作成者側も、かつてのような単純な過去問の焼き直しだけでは、合格者がどんどん増えることになってしまいます。
ですが、実際には、合格率は毎年15%～17%くらいで推移しています。
受験者全体の知識レベルが大幅に向上しているのに、毎年の合格者数はほとんど変わらない。
注意ポイント
つまり、試験の難易度が年々上昇して、受験生たちを振り落としているということです。
そんな中で、5問を解かなくても最初から正解扱いになる「5点免除」は、大きなアドバンテージなるのが分かっていただけると思います。
実際に大手資格予備校などが公開しているデータを見ると、5点免除を受けていない人達の合格率は15%前後なのにくらべて、免除を受けた人達の合格率は20%前後と5%近い開きがあります。
もし、あなたが5点免除を受けられる条件を満たしているなら、必ず受けておくべきです。
宅建士試験で5点免除に該当する問題は？
5点免除に該当する問題は、46問目～50問目で、試験範囲としては「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」と、「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」の部分に当たります。
これらの出題範囲は、不動産業界に入ったばかりの人にはなじみがなく、また、覚えづらい知識を問われるものばかりです。
ポイント
業界に入ったばかりで、知識が浅いという方が5点満点を目指すのは苦労する分野です。
特に、「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」については、建築士の試験に出題されるような問題がでます。
特に、土木・建築の知識が、かなり本格的に問われる問題です。
「豪雨による深層崩壊は……」「鉄骨造は、自重が大きく、靭性が……」
といったような、大学等で土木・建築を専門的に勉強したことがない人にとっては、意味が分からない、あるいは漢字の読み方すら分からない専門用語が頻発します。
しかも、これらの出題分野は、勉強範囲が広いわりに、深く学ばないと成果が出にくいところでもあるので5点免除を受けると非常に有利になります。
宅建登録講習に落ちることはあるの？
講習の最後にある試験ですが、授業さえきちんと聞いていれば、基本的にはすべての人が合格します。
注意ポイント
この最終試験に合格しなければ5点免除を受けることはできません。
ごくまれに落ちる人がいるようですが、そういった人達は、おそらく講習中の授業をしっかり聞いていなかった人達だと思います。
こう言ってしまうと身も蓋もありませんが、宅建登録講習は受講した人達すべてが、基本的には合格できるようになっています。
もちろん、主催者側がそう言っている訳ではないのですが、実際に受講すると筆者の言っている意味がよく分かると思います。
講習の授業で使うテキストは分厚いものですが、講師が授業の中で、「はい！！ここ重要だから線を引いておいておください！！」と言ってくれます。
勘の鋭い方なら、もうお分かりですよね。
この線を引いてくださいと言われたところから問題が出題されます。
そこだけ覚えておけば良いのですから、初学者の用語をよくわかっていない方でも大丈夫です。
また、講習会場によっては最終試験の直前に、出題予想プリントのようなものを配布してくれるところもあるようです。
そもそも、この宅建登録講習ですが、うがった見方をすれば、
ポイント
受講生にきっちり合格してもらって、5点免除を受けてもらわなければ主催者側が困る講習
だとも言えます。
最近は宅建登録講習を、あちこちの資格予備校で受講できます。
その際に、合格率を厳しくて、5点免除講習の不合格者が続出してしまったらどうなるでしょうか。
「あそこの講習は合格率が厳しくて、5点免除を受けられない」という評判が立ち、翌年から受講する人が激減してしまいます。
それでは講習を実施する予備校側も困ってしまうことでしょう。
かんたん説明
そもそも予備校は、広告宣伝もかねて講習会を実施しています。
合格率を下げて評判を落としてしまっては何のメリットもありません。
ですから、宅建登録講習に合格できるかどうか不安に思う必要はありません。そんなことに気を揉むよりも、1問でも多く得点できるように勉強時間を確保したほうが得です。
無料で過去問10年分を勉強できるアプリ「スタケン」
今回は宅建士試験の初学者のために、5点免除の詳細やメリットについてまとめました。
免除を受けるか受けないかで、合格率に大きく影響を与えることが分かってもらえたと思います。
講習会場や日程によって混みが殺到することもあるので、早めに手続きを行いましょう。
ただ、不動産業界には5点免除は縁のない話です。
後ろ向きに考えることなく、普段の空き時間等を使ってすこしづつ対策しておくことが大切です。
「スタケン」なら無料登録することで、10年分の過去問が収録されたアプリや体験講義を受けることができます。
本講座を購入しなくても無料で使えるサービスも多いので、アプリをダウンロードして空き時間にコツコツ対策してくと良いでしょう。
