宅建士とは

40代以降もOK!宅建士の受験資格と年齢

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宅建の受験資格や年齢事情。これから受験する方には気になるところですよね。

〇どんな人が受験できるの?
〇何歳くらいの人が受けているの?
〇自分の年齢でも就職できるの?

今回は統計情報をベースにこのような疑問に全部答えます。

 



小学生もOK!宅建試験の受験資格

宅地建物取引士の受験資格は、国家試験とは思えないほど幅広い範囲で門戸が開かれています。

試験の難易度が高く合格までこぎつけるのは容易ではありませんが、原則として「年齢や性別はもちろん、学歴や国籍問わず誰でも挑戦できる」試験です。

つまり、極端な話、受験の意思さえあれば生後間もない赤ちゃんでも受験は可能です。

実際、小学生の受験者もいるんですよ。

 

最年少合格者はなんと「12歳」!

宅建試験は、毎年最年少合格者と最高齢合格者を発表している試験です。

中でも特に注目すべきは平成18年と平成26年の最年少合格者である「12歳の男の子」。

彼ら2人はなんと小学生で試験に合格しているんです。

宅建試験は30代~40代が最も多い試験であるにも関わらず、12歳で合格を勝ち取るその実力には、敬服せざるを得ませんよね。

 

また、その他の年でも、宅建試験には毎年必ず合格者の中に10代の方が含まれています。

さすがに小学生はかなりのレアケースでありますが、高校生や大学生の合格者は決して珍しくありません。

 

なお、逆に最高齢に関しては、「平成17年度試験の90歳男性合格者」が最年長記録となっています。

かなりのおじいちゃんですね。

ただしその方は「過去何度も宅建試験を合格している」という背景事情もあり、少し特殊なケースだと言わざるを得ません。

ですが、最高齢に関しても70代や80代の合格者は一定の割合で存在しており、幅広い年齢層の受験者を持つという点は、疑いようがないでしょう。

 

注意!宅建業法上の欠格事由

ウェブサイト上の宅建試験に関する質問で、毎年のように必ず問われるのが、「宅建業法上の欠格事由に該当すると受験はできないのか?」といった旨のものです。

 

宅建業法には資格登録に関する「欠格事由」があり、一定の刑罰を受けた人や破産者、暴力団員等を排除しています。

 

ところが、これらは全て試験合格後に宅建士として働くために必要な、「資格者登録」に関する規定に過ぎません。

つまり、受験資格そのものは欠格事由に該当していていもOKですから、この点を誤解しないように注意して下さい。

まぁ宅建士として働けないならなんのために試験を受けるんだって話ですけどね。

 

 

40代も活躍可!宅建の年齢層は幅広い

 

「試験に合格しても、年齢が原因で就職できない…」

 

こんなトラブル、心配ではありませんか?

日本社会は年齢や経歴を重んじる社会であるが故に、資格頼みの転職はリスキーです。

ところが、宅建資格においては「30代や40代での就職成功は当たり前」。

多くの方が「40~50代」で宅建士登録を済ませているんです。

この記事の元データはコチラ↓

 

不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士の概要

 

 

宅建士の就業人口は「4分の1以上が40代!」

不動産適正取引推進機構が実施した統計調査によると、宅建士の資格者数(就業人口)のうち「40代が27.5%」を占めており、比較的年齢層の高い資格だと明らかになっています。

また、「30~39才以下」と「60~69才以上」の年齢階層の就業人口が減少する一方、他の年齢層は全てにおいて就業人口上昇しており、年々この傾向は強まっていると言えるでしょう。

なお、特に取引士の増加数が高いエリアは「東京都および神奈川県、埼玉県」。

不動産価格が高く取引数も多い首都圏を中心に、人材を求める声が強まっています。

 

 

就業人口の平均年齢はなんと「49.6才!」

宅地建物取引士の就業者数は、平成28年度で「306,253名(うち男性236,388名、女性69,865名)」。

平均年齢は「49.6才(男性50.2才、女性47.6才)」です。

 

就業人口の年齢の高さは、前項で解説した割合が示すだけでなく、平均化しても高い数値を維持しており、「宅建士資格がいかに年齢問わず活躍する資格であるか」を指し示す証左だと言えるでしょう。

 

40代を対象とした求人情報も多い!

不動産業の求人情報は、「経験不問、年齢不問」という条件も多い点が特徴です。

 

もちろん、企業の本音は「若くて、経験豊富な人材が欲しい」という部分にあるものの、「宅建士」を求める声は常に一定の割合で存在しています。

 

特に宅建士においては、その採用実績を見ても「40代移行で転職成功」を果たした方も少なくありません。

 

つまり、「宅建士」さえ取得していれば、過去不動産業を経験したことがある方はもちろん、異業種からの転職も歓迎される可能性有りです。

 

逆に宅建を持っていなければ、経験豊富であっても就職面接の際に「その年齢で宅建持ってないの?」と思われることも。

20代なら「入社後取らせればいいや」と考えてくれるでしょうが、30代や40代となるとそうはいきません。

したがって、30代以降で不動産求人に応募する方は、「求人応募前に宅建士の取得の検討すること」をオススメします。

 

求人情報を確認するなら「リクナビNEXT」

 

統計情報に見る、年齢による宅建の性質

ここまでで宅建士に関する様々な統計情報を示してきました。

それらをまとめて分析すると宅建資格には、以下の3つの特徴があることはわかります。

 

〇「学歴や経歴にとらわれず、誰でも受験が可能」
〇「宅建資格は需要が増しており、就職は容易」
〇「40代以降も幅広く使える資格」

 

就職や転職に悩む方にとっては、まさに夢のような資格ですね。

ただし、宅建で就職する為には、統計情報だけでは「見えない」ハードルがあることを忘れてはなりません。

 

合格平均年齢は「32才~35才」

冒頭で紹介したハードルの正体は「合格平均年齢層」です。

宅建試験の合格平均年齢は毎年概ね「32才~35才」。

宅地建物取引士の就職年齢が「40代中心」であることを考えると、合格者と就職者の間で「10才以上もの差がある」わけですね。

そして、この年齢差が何を意味しているかと言うと…

 

宅建試験は年を取ると、そもそも合格し難くなる

 

という事です。

確かに宅建試験に合格したあと、実際に宅建資格を活用する方は40代が中心です。

ところが、宅建試験は合格率が「15%程度」とかなり低く、合格する為にはかなりの学習能力が必要です。

人間の脳も老いる度に機能を失い、年齢を経るごとに学習能力が低下することを考えると、「統計におけるこの年齢差は、学習能力の低下を意味している」と言えます。

 

つまり、

 

宅建試験に合格するには、若ければ若いほど良い

 

のです。

 

まだ30代の方は「40代になってから受ければいいや」と安易に考えず、今すぐ試験の準備をはじめましょう。

また、すでに40代以上になってしまった方は、「能力が完全に失われる前に危機感を持って受験する」ことが大切です。

 

 

まとめ

宅建試験は年齢問わずに幅広く受ける事ができる資格です。

国籍や年齢問わずに受験できるばかりか、40代以降の就職活動においても威力を発揮する素晴らしい国家資格。

統計情報でも、就業人口のうち約4分の1は40代と算出されており、このことは明らかです。

30代以降で不動産業への就職活動や求人応募を検討している方は、ぜひとも取っておきたいところでしょう。

もちろん、20代の若い方もキャリアアップはもちろん、予期せぬ倒産やリストラなどのリスクに備える意味で、取得することも良い選択肢です。

 

ただし、40代で就職できるからと、安易に同じように合格できると判断するのは考えものです。

就業平均年齢と合格平均年齢に10才近くの差がある点を考えると、年齢が宅建試験に与える影響を決して甘く見てはいけません。

40代以降は体力だけでなく、学習能力も低下します。

早い人は30代から衰えを感じ始めることでしょう。

確実に合格を手にするためにも、資格勉強には、「単に参考書を購入するだけの安易な独学ではなく、資格学校や通信教育を使った効率の良い勉強方法を選ぶ」など、それなりの投資をすることをオススメします。

 

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