宅建士試験独学合格のコツ【全科目】

宅建士試験は国家試験としてはさほど広い範囲ではないので、いくつかの科目にわけて学習を進めることで、効率的に合格することができます。

今回は以下の4つの科目を順番にご紹介し、攻略ポイントを解説します。

この記事だけでは書ききれないので、各段落のリンクから気になる科目の詳細を確認してくださいね。

権利関係

権利関係からは毎年14問出題されますが、そのうち10問は民法分野からの出題です。

法は全ての法的な判断の基本となるべき部分なので、宅建に合格を目指す場合は民法学習から進めることをオススメします。

民法科目全般の攻略のコツ

民法は非常に範囲の広い法律ですが、宅建業法で問われる部分は絞られてきます。

基本的に不動産の取引とかかわりのある部分から出題されるので、そのあたりを念頭に問題に取り組むと良いでしょう。

特別法の攻略のコツ

宅建業法

宅建業法は合計20問からなる、合格のキモとなる部分です。

多くの参考書や攻略サイトで言われていることですが、宅建業法の知識が不十分だとまず合格できません。

このことを意識して、時間をかけて学習しましょう。

問題集を中心に

宅建業法からの出題は、大半が過去の焼き直し問題です。

覚えるべきことが少なく簡単なので、テキストを一読したらすぐ問題にチャレンジするべきです。

問題を繰り返すうちに思考力も身についていくので、間違ってもあきらめずに取り組みましょう。

学習時間を費やそう

宅建業法は得点源とするべき科目です。

問題を暗記してしまった方は、1問1答形式の問題集を利用するなど、形式を変えて解いてみるのも良いですよ。

慣れてきたら予想問題

過去問を暗記してしまった方は、予想問題集を購入するのも1つの手です。

とくに有名な資格学校の問題集は宅建をよく研究して作成しているので、本試験と同じ形式で解くことができます。

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法令上の制限

法令上の制限は試験よりも実務で重要になる部分です。

専門知識が多く難しいことで知られる部分ですが、配点が8点もあるので気を抜くことは許されません。

科目的に複数の法律を学習する必要が求められます。

都市計画法を最初に学ぶ

法令上の制限は他の科目と比べて多くの法律を学ぶ必要がありますが、中でも最優先したい法律が「都市計画法」です。

なぜなら、都市計画法からは以下のように、他の出題法律に登場する基礎的な用語を学習することができるからです。

簡単な法律に力を入れる

法令上の制限から出題される法律は、難易度の高いものと低いものの差が激しい点が特徴です。

とくに簡単な農地法や宅地造成等規制法は難易度が低く得点しやすいので、確実に得点したい単元です。

法令上の制限は全体的な難易度が高いので、これらの問題を落としてしまうと最悪の場合「全問不正解」もあり得ます。

税・その他、免除科目

全体的に難易度が高い科目なので、あまり無理せず他の科目が終わった後に手を付けるべき部分です。

合計8問出題されますが、満点を目指す必要はありません。

半分程度得点できれば十分なので、解ける部分を無理なく解いていきましょう。

確実に得点できる税法

税法は細かい規定が多い割に2問しか出題されず、あまり効率的な単元ではありません。

ただし、免除科目などに比べると出題点を確実に学ぶことができるので、この科目の中では優先して学習すべき部分です。

現場対応力が求められる免除科目

この部分に力を入れて学習することはハッキリ言って時間の無駄です。

範囲が広く出題形式も予想がつかないので、過去問に目を通したあとは常識的判断に従って現場対応力で取り組みましょう。

ただし、統計情報は毎年予測が可能です。

多くの資格学校で問われやすい部分を公開しているので、必ず目を通しましょう。

今回の宅建士試験の予想範囲をリンク先の記事に載せているので、気になる方は確認してください。