ご存知の通り宅建士は不動産系の専門資格です。
不動産業やリフォーム業への就職に対策として取得する人が多いですが、ダブルライセンスでさらに強力な
今回は、宅建士とのダブルライセンスに人気の資格を紹介します。
併用することでより大きな恩恵を受けることができるので、該当資格を持っている方は積極的に狙っていくべきです。
各資格の組み合わせを個別に紹介します。
持っている資格の可能性を確認する意味でも、是非目を通して見て下さい。
目次
取引のスペシャリスト！「宅建士＋ＦＰ」
宅建と一番相性が良いと言われる資格が「ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）」です。
ＦＰは独占業務を持たない資格ですが、金融系ライセンスとして広く認知されているため、金融業界を中心に広く評価されています。
宅建とＦＰの両ライセンスを取得すると、「不動産の資産運用を中心とする金融業界」において、より高い評価が得られます。
取扱商品である投資系不動産は高額であるため、ＦＰが専門とする金融知識はもちろん必要になります。
また、取引に置いて宅建士が持つ専門性も欠かせません。
宅建とＦＰの両面の知識が活かせる「住宅ローン商品」を取り扱う企業も、「宅建＋ＦＰ」のダブルライセンスを重視します。
なぜなら「金融＋不動産」という、両者のニーズにピッタリとマッチしているからです。
独立開業という選択や実務面から見た実用性においても、この組み合わせは強い。
不動産取引は総じて高額なので、多くの顧客は常にライフプラン設計がわかっている人と取引したいものです。
金融に精通したコンサルが必要とされるのも納得ですよね。
このような不動産取引において、「宅建＋ＦＰ」のダブルライセンスは、ＦＰの知識を活かしたコンサル業務や、住宅ローンに関する相談など、幅広い活躍の場が見込めます。
ＦＰを取るなら何級が必要？
ＦＰには１～３級の３種類が存在します。
上に行くほど高い評価が得られますから、現在お持ちの級がどの程度役に立つかは、とても気になるところでしょう。
特に、宅建とダブルライセンスで活用しようと言う方にとっては、大きな悩みどころですよね。
ちなみに、多くの企業は「ＦＰ２級以上」を求めています。
なので宅建とのダブルライセンスを狙うなら「２級以上の合格実績」が必要です。
当然ですが、既に１級を持っていればより高い評価を受けることができます。
しかし、残念ながら３級については、あまり評価されないようですね。
「宅建＋管理業務主任者」＆「宅建＋マンション管理士」の活用法
管理業務主任者とマンション管理士は、宅建同様に不動産系の資格です。
これら２つは宅建の延長線上で取得することが多いので、管理業務主任者やマンション管理士だけを持っている方のほうが、むしろ少数派と言えるかもしれません。
当然、就職現場でダブルライセンスとして利用する方も、比較的多く目にします。
宅建＋管理業務主任者
管理業務主任者は、マンション管理業者とそのマンションの管理組合が、管理委託契約を行う際に必要となる国家資格者です。
タワーマンションなどでは最初から委託契約が前提になっていることも多く、マンション管理会社にとっては必要不可欠な資格だと言えます。
既に管理業務主任者をお持ちの方はご存知かと思いますが、宅建を取得することで不動産業界における評価は更に上がります。
現在所属している管理会社の評価もちろん、同業への転職もよりスムーズなものとなることは間違いありません。
また、宅建と管理業務主任者は、試験範囲が似ているのもポイントです。
管理業務主任者の出題項目である「民法や宅建業法、建築基準法」はいずれも共通する出題項目。
出題数こそ差があるものの、既に持っている方の資格知識を、そのまま転用することが可能です。
宅建＋マンション管理士
マンション管理士も管理業務主任者同様に、宅建とセットで取る方が多い資格です。
長く不動産業界で働いている方の中には、管理業務主任者と合わせてトリプルライセンスと言う方も少なくありません。
マンション管理士と宅建の組み合わせは、管理業務主任者同様に不動産業界における専門性を高めます。
マンション管理士が得意とするマンション管理組合の運営や区分所有者との折衝、大規模修繕などの建物の保全業務の他に加えて、宅建士が得意とする不動産取引や運用に対する知識の幅を、より広げることができます。
両者は関係性の深い資格ですから、不動産業界への転職にもかなり有利に働きます。
逆に言うと、（広い意味で）異業種への転職の組み合わせとしては適切ではありません。
マンション管理士と宅建士の試験内容は、民法や宅建業法、区分所有法など多くの分野において重なります。
その為、同年ダブル受験や２年連続受験をするなど、知識が新しいうちにチャレンジすることで、より効率的に学習を進めることができます。
これから宅建の取得をご検討の方は、是非とも目指してほしい方法です。
宅建士を独学で合格するための方法はこちら↓
https://takken-dokugakugokaku.com/?p=963
ダブル受験で最短合格「宅建士＋行政書士」
宅建と行政書士の業務内容を比べると、大きく異なる資格であることがわかります。
両者は法律系資格という点では共通するものの、業務的には重なる部分が少なく、相関関係としては薄いと言わざるを得ません 。
特に就職においてこの傾向は深刻で、ほとんどのすべての就職先において、宅建か行政書士のどちらかに偏った求人しかないのが実情です。
これは、行政書士がそもそも独立開業系の性質をもった資格である以上、避けようがない話です。
では、「両者のダブルライセンスは全くの無意味か。」と聞かれますと、実はそうでもありません。
と言うのもこの２つのライセンス。
実務ではお互い遠い存在であるにもかかわらず、「試験内容となると突如親密度を増す」からです。
宅建と行政書士を繋ぐ「民法」の存在
原因は両資格に共通する出題項目である「民法」にあります。
民法はすべての法律で最も基本的な部分を司る「六法」の１つ。
行政書士に合格するためには民法の知識が不可欠ですが、宅建も同様に民法について広い知識を求められるのです。
その為、ダブルライセンスを求めて受験する方は毎年多く、資格学校や通信講座でも積極的に推進されている組み合わせでもあります。
行政書士は知識が重要！？
なお、行政書士の知識はとても幅広く、ビジネスシーンはもちろん、日常生活で関わってくるあらゆる法的知識を深めます。
冒頭にて「就職向きではない」と記載しましたが、これはあくまで「資格の活用」に限った話です。
つまり、行政書士を資格として使う機会はなくとも、行政書士を取得することで得られる知識は、私たちの生活全てにおいて無意識のうちに役立っています。
不動産業を専門領域に。「中小企業診断士と宅建士」
中小企業へのコンサルティングを得意業務とする中小企業診断士の中には、何らかの資格と組み合わせ、ダブルライセンスとして活用する方も少なくありません。
と言うのも、中小企業診断士として活躍するには、資格をベースに得意とする業種や分野を持たなければならず、必要に応じてダブルライセンスを取得しているのが実情です。
中小企業診断士と宅建士を組みわせる場合、当然ながら専門業種は「不動産業界」となります。
宅建士は不動産取引のスペシャリストですから、中小企業診断士は宅建士とのダブルライセンスを行うことで、開業及び転職の両面において企業側から高い信頼性を勝ち取ることができるでしょう。
（もちろん、診断士としてのコンサル業務の手腕に加えて、宅建業界に対する実務知識が必要不可欠となります）
中小企業診断士と宅建士の試験内容は？
中小企業診断士と宅建士の試験内容は、残念ながらかなり遠い存在にあります。
分野的に共通する部分がほとんど無いと言って良く、ダブルライセンスを目指すならば、イチから始める覚悟が必要でしょう。
とは言え、これは２つの資格が、別の専門性を持っていることの証でもあります。
取得した場合は同業者に大きく差をつけることができますから、挑戦する価値は大いにあると言えます。
ちなみに本記事で参考にした、中小企業診断士に独学で合格した方のサイトを紹介しておきます。↓
終わりに
ここまで、宅建士と他資格のダブルライセンスに関する検討を行いました。
いずれの組み合わせも一定のシナジー効果が期待できるので、取得の価値は十分にあると言えます。
管理業務主任者やマンション管理士と組み合わせて不動産業界のエキスパートを目指すのも良いですし、ＦＰと合わせて相乗効果を得るのも魅力的。
行政書士や中小企業診断士との併用も、運用次第では十分に価値を引き出せます。
ダブルライセンスは簡単な道ではありませんが、機会があれば積極的にチャレンジしたいところです。
